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マイナンバー保護士資格はマイナンバーに関する法律・制度・安全管理に精通し、担当者を適切に始動し管理できる知識とスキルを身に付けていることを証明できる資格です。
この記事の目次
マイナンバーを取り扱う事務系職種のキャリアアップに
企業団体においてマイナンバーは従業員を雇用する際に、必ず取り扱いが発生します。給与事務や法定調書の作成に欠かすことができません。
マイナンバー制度の実務を身に付けていることを証明できる「マイナンバー実務検定」の上位資格であるマイナンバー保護士資格は、担当者一人ひとりが法制度から逸脱することなく業務を遂行しているか管理し指導できるリーダー資格です。
今後、医療金融など様々な分野での利活用が予想されているマイナンバー制度に関するスキルを身に付けることで、人事・労務・総務などの事務系職種のキャリアアップに役立てることができます。
個人情報保護のスキルは企業で必ず必要とされる
個人情報保護の重要性は企業側にも強く認識されるようになってきました。個人情報が流出する事故・事件を起こしてしまうと企業活動に大きなダメージを与えてしまいます。
ですが、一部の大企業を除くと依然、充分な対策が取られているとは言えない状況にあります。また逆に正しい知識が不足していることから過度に恐れて企業活動が委縮していまっているケースもあります。
マイナンバー保護士資格を取得することで、マイナンバー情報の漏えいを防ぐ適切な業務遂行を指導できるようになります。
企業活動・営業活動を法制度から逸脱することなく活発に行う上で、職場で必ず必要とされる知識とスキルを身に付けることができます。
履歴書に書ける?マイナンバー保護士の有効活用は?
マイナンバー保護士を履歴書や、プロフィール、名刺に記載することで、企業におけるマイナンバー取扱いに関する正しい知識を持ち、担当者が法律や制度から逸脱することなく厳正に業務遂行しているか指導できるスキルを持っていることを証明しアピールすることができます。
現在の日本は「働き方改革」など、仕事の生産性や高い付加価値が求められる社会になってきています。
資格試験に合格し専門的な知識や能力を客観的に証明したり履歴書に記載してアピールすることで、自分に対する信頼性を高めることができます。
マイナンバー保護士の認定機関は?
マイナンバー保護士は、全日本情報学習振興協会が認定する資格です。
全日本情報学習振興協会は、文部科学大臣の許可法人として平成11年10月に、文部省生涯学習政策局の所管の団体でスタートし、平成20年の行政改革で内閣府所管の一般財団法人として認可されて移行しました。
社会人・学生向けだけではなく、高齢者・障害者などのハンディキャップを持つ人たち・児童など全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることを目的に、情報教育に関する技能検定・講習会を実施しており、これまでに150万人の資格を認定してきました。
名称 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
---|---|
所在地 | 東京都千代田区平河町2-5-5 |
理事長 | 一松信 |
事業内容 | 情報教育に関する技能検定の実施事業 情報教育に関する講習会の実施事業 情報教育に関する調査研究事業 情報教育に関する出版物の刊行事業 |
詳細 | 公式サイト |
履歴書へのマイナンバー保護士の書き方は?
マイナンバー保護士は履歴書や名刺、プロフィールに書いて活用できる資格です。
履歴書などへの書き方としては「全日本情報学習振興協会認定 マイナンバー保護士」と書くことができます。
履歴書や名刺、また販売サイトやSNSのプロフィール欄に記載することで、知識・スキルを学んでいることのアピールとして有効活用することができます。
マイナンバー保護士取得のメリットは?
マイナンバー保護士の勉強をすること、資格を取得することで様々なメリットを得ることが出来ます。
マイナンバー保護士は比較的難易度の低く、勉強にかかる期間も短期間で取得できる資格ですが、それでも一定期間は勉強に充てなくてはいけません。
資格取得のメリットを把握して、取得した後のことをイメージしておくことはモチベーションの維持にも役立ちます。
どんな業界でも活かせる、マイナンバー保護士の資格を取ることのメリットをまとめました。
事務系職種のキャリアアップ・スキルアップや就転職に役立つ
マイナンバー保護士資格は、単にマイナンバー法の実務に精通しているだけでなく、安全管理や担当者が法律・制度から逸脱していないか指導できるスキルが身に付く資格です。
人事・労務・総務など事務系職種では従業員のマイナンバーを取り扱うことが職務上必須のスキルで、マイナンバー制度の目的や仕組みを正しく理解している必要があります。
実務においてマイナンバー情報の漏えいを防ぎ適切に取り扱うことは事業者の義務であり、担当者による管理ミスや不適切な取り扱いがないか管理し指導できる人材へのニーズは高まっています。
資格取得のための出題範囲に「個人情報漏えい時の対応」まで含まれるマイナンバー保護士は、マイナンバー取扱いにおける脅威を正しく理解し企業の危機管理においても重要な戦力です。
企業活動でのニーズが下がることなく一生役に立つ
企業・団体・個人事業主が従業員を雇う以上、必ず必要になるのがマイナンバーの取り扱いです。給与事務・法定調書の作成においてマイナンバーの利用が必要になります。
社会経済のデジタル化の進展が今後止まることは考えられず、マイナンバー実務に精通し担当者を適切に指導できるスキルへのニーズが下がることも考えられません。
個人情報が流出する事故・事件は企業活動に多大なダメージとなるため、適切にマイナンバーを管理できるスキルを持つマイナンバー保護士は今後もどの企業からも必要とされます。
資格取得のための学習は幅広く、ちょっと気合を入れて取り組む必要はありますが、集中して頑張れば一生役に立つ知識とスキルを手に入れることができます。
成長が期待される分野の事業に主体的に関われる
マイナンバーの利活用は今後、金融分野・医療分野などにも広がっていくことが予想されています。
マイナンバーカードが保険証としても利用できるようになりますが、これによって色々な病院・診療所に散らばっていた「自分の健康情報」を一元的に管理できるようになります。
体系だった個人の健康情報を活用した医療分野の民間ビジネスへの展開も考えられています。
また、最も厳格な本人確認手段であるマイナンバーカードの利活用では、エンタメ分野でも不正なチケット転売を防ぐ決め手として注目されています。
普及の遅れていたマイナンバーカードも既に約4割の普及率に至り、今後民間ビジネスも活発になってくることが予想されています。
そうすると、適切な個人情報保護ができるスキルへのニーズも必然的に高まってきます。
マイナンバー保護士資格を取得することで、こういった成長分野の新事業に主体的に関われることも期待できます。
最新の情報を吸収することで、頼りにされる人材になれる
マイナンバー保護士資格を取得すると年1回のオンライン講座を受講して知識とスキルを高めたり、最新の法律・ガイドラインの情報を吸収することができます。
デジタル技術の進展スピードは速く、今後も様々な法改正やルール変更が予想されます。
また、資格保有者が4年間毎年オンライン講座を受講すると「マイナンバー保護士上級」に昇格する制度もあります。
マイナンバー制度のエキスパートとして職場で頼りにされる人材になることができます。
あまりいい話ではありませんが、今後の社会情勢の見通しが不透明になっている現在、いざという時の解雇対象から外れることや、就転職を考えなくてはいけいない状況になったときにも身を守ってくれる資格です。
- 事務系職種のキャリアアップ・スキルアップや就転職に役立つ
- 企業活動でのニーズが下がることなく一生役に立つ
- 成長が期待される分野の事業に主体的に関われる
- 最新の情報を吸収することで、頼りにされる人材になれる
マイナンバー保護士試験の難易度・合格率は?
マイナンバー保護士の合格率は公開されていませんが、類似資格である個人情報保護士の合格率が37%程度、下位資格であるマイナンバー実務検定2級の合格率が50%程度とされていることから、40%の合格率であろうと推定されています。
試験はマークシートの選択式で課題Ⅰ40問程度・課題Ⅱ50問程度が出題され、合格ラインは課題Ⅰ・課題Ⅱの両方で正答率70%以上を満たすことになっています。
難易度は? 挑戦しやすいコスパのいい資格
合格率40%と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、試験を主催している全日本情報学習振興協会が提供するオンライン講座の学習時間はトータルで約11時間半となっています。
学習に6~8ヶ月(350~500時間)程度かかるといわれる簿記資格や、3~5ヶ月(150~300時間)程度かかるといわれるファイナンシャルプランナー資格などと比較して、実務経験も必要なく取得に難易度の低い資格と言えます。
取得までの学習期間が比較的短くて難易度も低く、企業内ですぐに活かせる実用的な知識とスキルが身に付くことを考えると挑戦するのにコスパのいい資格です。
過去問でマイナンバー保護士試験の対策をするには?
過去問はマイナンバー保護士試験の認定機関である全日本情報学習振興協会からも公開されていません。
ただ、全日本情報学習振興協会の提供するオンライン講座ではWEB模擬試験と参考問題が提供されています。
模擬試験は過去問も利用して作成されており、効果的な試験対策を行うことができます。
過去問を用いたWEB模擬試験に繰り返しチャレンジできる
なにより試験を作成している当の全日本情報学習振興会からの模擬試験ですので、過去問での学習と同等以上に試験合格のために効果的に学習することができます。
また、模擬試験は本番と同じ制限時間内で自動的に終了しますが、前回の結果と比較しながら繰り返しチャレンジすることができます。
実際の試験と同じ環境で過去問にチャレンジできることで、実践的に自分自身の得意分野と苦手分野を理解しながら復習することができ、効果的な試験対策を行うことができます。
試験内容・日程・マイナンバー保護士試験の難易度などは?
マイナンバー保護士の試験内容・試験日程・試験会場など、資格取得のために必要な情報をまとめました。
試験内容は?
マイナンバー保護士の試験では、職場におけるマイナンバーの取り扱いに関する実務・安全管理に必要な知識から問題が出題されます。
マイナンバー保護士の試験は、課題Ⅰ「マイナンバー法の理解」、課題Ⅱ「マイナンバー制度の実務と安全管理措置」が出題され、それぞれ両方で正答率70%以上が合格ラインになります。
課題Ⅰ/マイナンバー法の理解(40問程度)
- マイナンバー法の理解
- 番号利用法の背景・概要
- 総則
- 個人番号
- 個人番号カード
- 特定個人情報の提供
- 特定個人情報の保護
- 特定個人情報の取扱いに関する監督等
- 機構処理事務の実施に関する措置
- 法人番号
- 雑則・罰則
課題Ⅱ/マイナンバー制度の実務と安全管理措置(50問程度)
- マイナンバー制度の実務
- 従業員とマイナンバー
- 企業取引とマイナンバー
- 個人事業主とマイナンバー
- 銀行・証券会社とマイナンバー
- 不動産取引とマイナンバー
- その他の事業者とマイナンバー
- 個人とマイナンバー
- マイナンバーカードの利活用
- マイナンバーの安全管理措置
- マイナンバー利用における脅威
- 安全管理措置の検討手順
- 基本方針・取扱規定の策定
- マイナンバーの組織的安全管理措置
- マイナンバーの人的安全管理措置
- マイナンバーの物理的安全管理措置
- マイナンバーの技術的安全管理措置
- 特定個人情報の漏えい時の対応
試験日程は?申し込み期間はいつまで?
マイナンバー保護士の試験は、6月・12月の年に2回実施されています。
マイナンバー保護士の次回試験日程は未定です。
講義動画・一問一答式の問題演習・過去問によるWEB模擬試験を含んだ、トータル約11時間半のオンライン講座の申込み受付中で、現在5,500円割引のキャンペーン中です(18,700円⇒13,200円税込)。
試験会場は? オンライン受検するには?
マイナンバー保護士の試験会場は東京で東京大学駒場Ⅰキャンパスに開設されるほか、全国からオンラインで受検できます。
オンラインで在宅受験するには?
オンラインで在宅受験する場合、公正な試験を実施するため超広角Webカメラを利用した新試験監督システムで実施されます。
受検に必要なWebカメラは120度の超広角のカメラで受検中に不正がないか手元を映しながら受検することができ、配送料のみ1,540円(税込)で貸出を受けられ、2,980円~と比較的安価で購入(Amazon)することも出来ます。
Webカメラの準備だけすれば、会社・学校・自宅・知人宅など、インターネットにつないで全国どこからでもオンラインで試験を受けることができ、事前に動作確認を行える専用サイトも準備されていて安心して利用できます。
資格の信用度を守り、公正な試験を受けられる仕組みとして特許出願中の技術を利用した受検になります。
試験・資格概要
資格名称 | マイナンバー保護士 |
---|---|
試験難易度 | 1 / 10 |
資格概要 | マイナンバーに関する法律・制度に精通し、実務において厳正に業務が遂行されるよう担当者を指導できる知識とスキルを身に付けていることを証明する。 |
受験資格 | 年齢・学歴・職歴・実務経験などによる制限はなく、誰でも受験することができます。 |
試験日程 | 6月・12月
【試験時間】 |
試験会場 | オンライン受験・東京
|
試験形式 | マークシート選択式 |
受験料 | 一般/11,000円(税込) 学生/7,700円(税込) |
試験内容 | 【課題Ⅰ/マイナンバー法の理解(40問程度)】
【課題Ⅱ/マイナンバー制度の実務・安全管理措置(50問程度)】
|
試験合格ライン | 課題Ⅰ・課題Ⅱともに正答率70%以上 |
試験合格率 | 推定40%程度 |
合格発表 | 試験結果の合格発表は全日本情報学習振興協会の公式サイト上で行われます。電話・メールでの合否確認はできないので注意が必要です。 公式サイトの合格発表フォームに『受験番号+生年月日』の8ケタの数字を入力することで合否を確認することができます。 受験番号を紛失してしまうと書面手続きが必要になりますので、受験票等をなくさないように注意してください。 |
合格証 | 合格証書・認定カードを交付。 合格者ロゴの使用を許可。合格者ロゴは名刺などに印刷して使用可能。 |
認定機関 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
履歴書への書き方 | 「全日本情報学習振興協会認定 マイナンバー保護士」と履歴書に記載。 |
資格更新 | 必要 マイナンバー法に関するオンライン講習会を年1回受講し最新情報を学び知識とスキルを高めて維持することができます(受講料2,200円税込)。2年間で2回受講することで、認定カードが更新されます(2年間有効)。 |
詳細・問合せ | 公式サイト |
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