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マイナンバー実務検定はマイナンバーの取り扱いに関して実務に活かせる正しい知識を身に付けていることを証明できる資格です。人事・労務・総務・営業系事務など事務系職種に必須の知識として業務に活かすことができます。
この記事の目次
マイナンバー実務検定の次回試験は2025年3月23日(日)、申込期間は2024年11月18日(月)～2月13日(木)で、現在申込み受付中です。（2024年12月15日(日)の試験は申込の受付が終了しました。）
試験を主催している全日本学習振興協会が提供しているオンライン講座を試験と一緒に申し込むと5,500円オフになります。
オンライン講座では過去問からなるWEB模擬試験のほか、１単元が10～15分と移動時間などのスキマ時間を活用して勉強しやすい動画講義や一問一答式の問題演習などを受講し、効率よく体系的に個人情報保護について学習することができます。
事務系職種の実務に活きるマイナンバー実務検定
マイナンバー制度は2015年10月にスタートし、普及が遅れていると言われていたマイナンバーカードの普及率も４割を超え既に5284万枚が発行されています（2022年１月末現在）。
各種給付金の支払い遅れで注目の集まったマイナンバーですが、普及が進むと様々な民間ビジネスへの展開も予想されています。
社会的な問題になっている不正なチケット転売問題でも、より厳格な本人確認であるマイナンバーカードでの個人認証・決済で解決することができると言われています。
また、社員証・職員証としてマイナンバーカードを利用すれば、オフィス内の食堂・売店・自動販売機のキャッシュレス決済やパソコンのログインなどにも用いることで、セキュリティを強化することができます。
反面、マイナンバーはマイナンバー法やガイドラインに基づいて適切に取り扱う必要があります。
社内でも人事・労務・総務などの事務部門や営業系事務職種などでは、今後、必須の知識になっていきます。
学びをステップアップし実務に活かせる資格
マイナンバーを含めた個人情報保護の取り組みは、社会のデジタル化の進展にあわせた法改正によって、すべての事業者に義務付けられました。
ですが一部の大手企業を除くと、まだ充分に取り組めているとは言い難い状況にあり、マイナンバーや個人情報保護の正しい知識を持った人材へのニーズは高まっています。
「マイナンバー実務検定」には１級～３級があり、さらに上位資格として「マイナンバー保護士」資格があります。
また、マイナンバーも含めた個人情報保護全般に精通していることを証明できる資格として「個人情報保護士」資格も人気です。
このように「マイナンバー実務検定」は企業団体内での個人情報保護の実務資格の入門編的な位置付けでもあります。
また、「マイナンバー実務検定２級以上」と「個人情報保護実務検定１級」の両方に合格すると、上位資格である「個人情報保護士」資格が試験なしに認定されます。
自分自身の今後の市場価値を高めていくための資格取得の最初のひとつとして「マイナンバー実務検定」はおすすめ資格のひとつです。
履歴書に書ける？マイナンバー実務検定の有効活用は？
マイナンバー実務検定を履歴書や、プロフィール、名刺に記載することで、マイナンバー法に関する正しい知識と実務に活かせる専門スキルを持っていることを証明しアピールすることができます。
現在の日本は「働き方改革」など、仕事の生産性や高い付加価値が求められる社会になってきています。
資格試験に合格し専門的な知識や能力を客観的に証明したり履歴書に記載してアピールすることで､自分に対する信頼性を高めることができます｡
マイナンバー実務検定の認定機関は？
マイナンバー実務検定は、全日本情報学習振興協会が認定する資格です。
全日本情報学習振興協会は、文部科学大臣の許可法人として平成11年10月に、文部省生涯学習政策局の所管の団体でスタートし、平成20年の行政改革で内閣府所管の一般財団法人として認可されて移行しました。
社会人・学生向けだけではなく、高齢者・障害者などのハンディキャップを持つ人たち・児童など全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることを目的に、情報教育に関する技能検定・講習会を実施しており、これまでに150万人の資格を認定してきました。
| 名称 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区平河町2-5-5 |
| 理事長 | 一松信 |
| 事業内容 | 情報教育に関する技能検定の実施事業 情報教育に関する講習会の実施事業 情報教育に関する調査研究事業 情報教育に関する出版物の刊行事業 |
| 詳細 | 公式サイト |
履歴書へのマイナンバー実務検定の書き方は？
マイナンバー実務検定は履歴書や名刺、プロフィールに書いて活用できる資格です。
履歴書などへの書き方としては「全日本情報学習振興協会認定 マイナンバー実務検定」と書くことができます。
履歴書や名刺、また販売サイトやSNSのプロフィール欄に記載することで、知識・スキルを学んでいることのアピールとして有効活用することができます。
マイナンバー実務検定取得のメリットは？
マイナンバー実務検定の勉強をすること、資格を取得することで様々なメリットを得ることが出来ます。
マイナンバー実務検定は比較的難易度の低く､勉強にかかる期間も短期間で取得できる資格ですが､それでも一定期間は勉強に充てなくてはいけません｡
資格取得のメリットを把握して、取得した後のことをイメージしておくことはモチベーションの維持にも役立ちます。
どんな業界でも活かせる､マイナンバー実務検定の資格を取ることのメリットをまとめました｡
事務系職種のスキルアップ・キャリアアップに
マイナンバーを取り扱う機会の多い人事や労務、また総務、営業事務など事務系職種で、マイナンバー法を正しく理解していることは大きなアドバンテージになります。
個人情報であるマイナンバーは取り扱い方法について、マイナンバー法や関係法令で厳しく定められています。
マイナンバーに関する正しい知識を身に付けていることが証明できるマイナンバー実務検定を取得していることは事務系職種でのスキルアップ・キャリアアップに役立てることができます。
どの業界の企業でも役立てられる知識とスキルが身に付く
社内での人事管理のみだけでなく、今後様々な業界でマイナンバーを利活用したビジネス展開が予想されています。
最も厳格な本人確認手段としてレンタルショップの会員証としての利用や、オークションサイトでの利用、またスマホ等と紐づけることで電子ポイントカード・電子チケットへの応用も想定されています。
もちろん、この際に個人情報の保護への配慮とスキルは必須になります。
マイナンバーに関する実務の正しい知識を身に付けていることは、様々な業界で役立てることが出来るようになります。
成長分野の事業に主体的に関わることができる
マイナンバーで自分に関する様々な情報が一元的に取り扱えるようになると、たとえばいろいろな病院や診療所に散らばっていた自分の健康情報を一元的に管理できるようになります。
デジタル技術の向上は（日本の法制度が追い付いていないとはいえ）急成長しています。今後、思わぬ業界でもマイナンバーを利活用したビジネスが展開されることも予想されます。
デジタル化・デジタル関連のビジネスは今後の成長分野と見込まれており、マイナンバーに関する正しい知識を身に付け実務に活かせることは、これらの事業に主体的に関われる人材になれることを意味しています。
- 事務系職種のスキルアップ・キャリアアップに
- どの業界の企業でも役立てられる知識とスキルが身に付く
- 成長分野の事業に主体的に関わることができる
マイナンバー実務検定試験の難易度・合格率は？
マイナンバー実務検定の合格率は、認定機関である全日本情報学習振興協会が公表しているところによると、過去の平均合格率で３級：５５％、２級：５０％程度とされています。
試験はマークシートの選択式で３級：５０問、２級：６０問、１級：８０問が出題され､合格ラインはいずれも正答率70%以上になっています｡
難易度は？ 挑戦しやすいコスパのいい資格
平均合格率５０％～５５％と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、試験を主催している全日本情報学習振興協会が提供するオンライン講座の学習時間はトータルで約９時間半程度となっています。
学習に６～８ヶ月（350～500時間）程度かかるといわれる簿記資格や、３～５ヶ月（150～300時間）程度かかるといわれるファイナンシャルプランナー資格などと比較して、実務経験も必要なく取得に難易度の低い資格と言えます。
取得までの学習期間が比較的短くて難易度も低く､企業内ですぐに活かせる実用的な知識とスキルが身に付くことを考えると挑戦するのにコスパのいい資格です｡
過去問でマイナンバー実務検定試験の対策をするには？
過去問はマイナンバー実務検定試験の認定機関である全日本情報学習振興協会からも公開されていません。
ただ、全日本情報学習振興協会の提供するオンライン講座ではWEB模擬試験と参考問題が提供されています。
模擬試験は過去問も利用して作成されており､効果的な試験対策を行うことができます｡
過去問を用いたWEB模擬試験に繰り返しチャレンジできる
なにより試験を作成している当の全日本情報学習振興会からの模擬試験ですので､過去問での学習と同等以上に試験合格のために効果的に学習することができます｡
また､模擬試験は本番と同じ制限時間内で自動的に終了しますが､前回の結果と比較しながら繰り返しチャレンジすることができます｡
実際の試験と同じ環境で過去問にチャレンジできることで､実践的に自分自身の得意分野と苦手分野を理解しながら復習することができ､効果的な試験対策を行うことができます｡
試験内容・日程・マイナンバー実務検定試験の難易度などは？
マイナンバー実務検定の試験内容・試験日程・試験会場など、資格取得のために必要な情報をまとめました。
試験内容は？
マイナンバー実務検定の試験では、マイナンバー法に関する実務に必要な知識から問題が出題されます。
マイナンバー実務検定の試験は、１級・２級・３級ともに正答率70％以上が合格ラインになります。
【１級・２級出題範囲】／１級：８０問、２級：５０問
- 番号法の背景・概要
- 番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
- 番号法のメリット、今後の課題・留意点など
- 第１章（総則）
- 法の目的（１条）
- 定義（２条）
- 個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等
- 基本理念（３条）
- 国の責務（４条）
- 地方公共団体の責務（５条）
- 事業者の努力（６条）
- 第２章（個人番号）
- 個人番号の指定及び通知（７条）
- 個人番号とすべき番号の生成（８条）
- 個人番号の利用範囲（９条）
- 再委託（10条）
- 委託先の監督（11条）
- 個人番号利用事務実施者等の責務（12条・13条）
- 個人番号の提供の要求（14条）
- 個人番号の提供の求めの制限（15条）
- 個人番号の本人確認の措置（16条）
- 第３章（個人番号カード）
- 個人番号カードの交付等（17条）
- 個人番号カードの利用（18条）
- 第４章 第１節（特定個人情報の提供の制限等）
- 特定個人情報の提供の制限（19条）
- 特定個人情報の収集等の制限（20条）
- 第４章 第２節（情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供）
- 情報提供ネットワークシステム（21条）
- 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（22条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録（23条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理（24条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務（25条）
- 第19条第8号の規定による特定個人情報の提供（26条）
- 第５章 第１節（特定個人情報保護評価等）
- 特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針（27条）
- 特定個人情報保護評価（28条）
- 特定個人情報ファイルの作成の制限（29条）
- 研修の実施（29条の2）
- 委員会による検査等（29条の3）
- 特定個人情報の漏えい等に関する報告（29条の4）
- 第５章 第２節（行政機関個人情報保護法等の特例等）
- 行政機関個人情報保護法等の特例（30条）
- 情報提供等の記録についての特例（31条）
- 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護（32条）
- 特定個人情報の保護を図るための連携協力（32条の2）
- 第６章
- 特定個人情報の取扱いに関する監督等（33条～38条）
- 機構処理事務（38条の２～７）
- 第７～９章、附則、ガイドライン、関係法令等
- 法人番号（39条～42条）
- 雑則（43条～47条）
- 罰則（48条～57条）
- 附則
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
- 関連法令等（施行令、施行規則、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法などの番号法に関連する箇所）
【３級出題範囲】／５０問
- 番号法成立の経緯・背景
- 番号法成立の経緯・背景
- 番号法の成立と施行
- 番号法の今後の課題や留意点
- 番号法の概要
- 番号制度の仕組み
- 個人番号・法人番号に対する保護
- 個人と番号法
- 個人番号の通知（通知カード）、個人番号カード
- 情報ネットワークシステム、マイナポータル
- 個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
- 民間企業と番号法
- 民間企業にとっての番号法
- 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
- 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法
- 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
- 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
- 特定個人情報について
- 番号法のこれから、罰則、ガイドライン、関係法令等
- 番号制度の活用と今後の展開
- 罰則
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
- 施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所
試験日程は？申し込み期間はいつまで？
マイナンバー実務検定の試験は、６月・９月・１２月・３月の年に４回実施されています。
令和7年では今後、2025年3月23日(日)に試験があります。
現在申込み受付中の「マイナンバー実務検定」の試験は？
2025年3月23日(日)の「マイナンバー実務検定」試験の申込期間は2024年11月18日(月)～2月13日(木)で、現在申込み受付中です。
申込〆切は2月13日(月)ですので、申込み忘れにはご注意ください。
※ 2024年12月15日(日)の試験は申込の受付が終了しています。
講義動画・一問一答式の問題演習・過去問によるWEB模擬試験を含んだ、トータル約１１時間半のオンライン講座の申込み受付中で、現在5,500円割引のキャンペーン中です（15,400円⇒9,900円税込）。
試験会場は？ オンライン受検するには？
個人情報保護士の試験会場は、札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡の全国１１カ所に開設されます。
北海道・東北地方では、札幌の試験会場は北海道大学（札幌キャンパス）で最寄駅は「札幌駅」、仙台の試験会場は学校法人北杜学園 中央６号館で最寄駅は「仙台駅」です。
関東地方では、東京の試験会場は東京大学（駒場Ⅰキャンパス）で最寄駅は「駒場東大前駅」、横浜の試験会場は岩崎学園もしくは東武横浜第３ビルで、埼玉の試験会場は埼玉大学で最寄駅は「南与野駅」からバスで、千葉の試験会場は千葉県教育会館で最寄駅は「京成千葉中央駅」です。
中部地方では、名古屋の試験会場は名古屋工業大学の御器所キャンパスで最寄駅は「JR鶴舞駅」「地下鉄鶴舞駅」「吹上駅」で、津の試験会場は三重県教育文化会館で最寄駅は「津駅」です。
関西地方では、大阪の試験会場は大阪経済大学の70周年記念館（Ａ館）で最寄駅は「瑞光四丁目」、神戸の試験会場は神戸芸術センターで最寄駅は「新神戸駅」です。
九州地方では、福岡の試験会場は福岡県教育会館で最寄駅は「箱崎宮前駅」です。
オンラインで在宅受験するには？
また､全国からオンラインで在宅受験することも可能です｡オンラインで受検するには公正な試験を実施するため超広角Webカメラを利用した新試験監督システムで実施されます｡
受検に必要なWebカメラは120度の超広角のカメラで受検中に不正がないか手元を映しながら受検することができ、配送料のみ1,540円（税込）で貸出を受けられ、2,980円～と比較的安価で購入（Amazon）することも出来ます。
Webカメラの準備だけすれば、会社・学校・自宅・知人宅など、インターネットにつないで全国どこからでもオンラインで試験を受けることができ、事前に動作確認を行える専用サイトも準備されていて安心して利用できます。
資格の信用度を守り､公正な試験を受けられる仕組みとして特許出願中の技術を利用した受検になります｡
試験・資格概要
マイナンバー実務検定の試験および資格の概要をまとめました。
| 資格名称 | マイナンバー実務検定 |
|---|---|
| 試験難易度 | 1 / 10  |
| 資格概要 | マイナンバー法に関する正しい知識を身に付けていることを証明する。 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・職歴・実務経験などによる制限はなく、誰でも受験することができます。 |
| 試験日程 | ６月・９月・１２月・３月
【試験時間】 |
| 試験会場 | オンライン受験・札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡
|
| 試験形式 | マークシート筆記式 |
| 受験料 | １級／11,000円（税込） ２級／8,800円（税込） ３級／7,700円（税込） |
| 試験内容 | 【１級・２級出題範囲】
問題数／１級：80問、２級：60問 【３級出題範囲】
問題数／３級：50問 |
| 試験合格ライン | 正答率70％以上 |
| 試験合格率 | ３級：５５％、２級：５０％ |
| 合格発表 | 試験結果の合格発表は全日本情報学習振興協会の公式サイト上で行われます。電話・メールでの合否確認はできないので注意が必要です。 公式サイトの合格発表フォームに『受験番号＋生年月日』の８ケタの数字を入力することで合否を確認することができます。 受験番号を紛失してしまうと書面手続きが必要になりますので､受験票等をなくさないように注意してください｡ |
| 合格証 | 合格証書・認定カードを交付。 合格者ロゴの使用を許可｡合格者ロゴは名刺などに印刷して使用可能｡ |
| 認定機関 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
| 履歴書への書き方 | 「全日本情報学習振興協会認定 マイナンバー実務検定」と履歴書に記載。 |
| 資格更新 | 必要 マイナンバー法に関するオンライン講習会を年１回受講し最新情報を学ぶことができます(受講料2,200円税込)。２年間で２回受講することで、認定カードが更新されます（２年間有効）。 |
| 詳細・問合せ | 公式サイト |
マイナンバー実務検定の取得におすすめの通信教育講座・オンライン講座
マイナンバー実務検定の認定機関、全日本情報学習振興協会がオンライン講座を提供しています。
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マイナンバー実務検定取得にかかる経費をまとめました。
試験だけで申し込むことも可能ですが､効率的な資格取得を目指されるなら試験を主催する全日本情報学習振興協会が提供しているオンライン講座も同時に申し込まれる方がおすすめです｡
| 資格取得・学習への必要経費 | |
|---|---|
| 資格名称 | マイナンバー実務検定 |
| 受験料（３級） | 7,700円 |
| SMART合格講座（オンライン講座）受講料 | 15,400円 |
| キャンペーン割引 | -5,500円 |
| 必要経費総額 | 17,600円 |
|
マイナンバー実務検定の次回試験は2025年3月23日(日)、申込期間は2024年11月18日(月)～2月13日(木)で、現在申込み受付中です。（2024年12月15日(日)の試験は申込の受付が終了しました。）
試験を主催している全日本学習振興協会が提供しているオンライン講座を試験と一緒に申し込むと5,500円オフになります。
オンライン講座では過去問からなるWEB模擬試験のほか、１単元が10～15分と移動時間などのスキマ時間を活用して勉強しやすい動画講義や一問一答式の問題演習などを受講し、効率よく体系的に個人情報保護について学習することができます。
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