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認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格は企業や団体で生じたハラスメント問題に関して被害者・加害者双方に適切な対応ができ解決に導く知識とスキルを持ち、ハラスメント問題対応の実務に精通していることを証明できる資格です。
この記事の目次
- ハラスメント相談窓口等の対策が義務化されました
- 中小企業でもハラスメント対策が完全義務化されました
- 履歴書に書ける?認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の有効活用は?
- 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格取得のメリットは?
- 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の難易度・合格率は?
- 過去問で認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の対策をするには?
- 試験内容・日程・認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の難易度などは?
- 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の取得におすすめの通信教育講座・オンライン講座
- 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の取得・学習に必要な経費の合計は?
- 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格に興味のある人がチェックしているスキルアップ系の資格・スキル
ハラスメント相談窓口等の対策が義務化されました
2020年6月に労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施行され、事業主は職場のパワーハラスメント防止のための対策が義務となりました。同時にセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントの防止対策も強化されました。
ハラスメント予防のために企業が実際に取り組んでいる内容の1位がハラスメント相談窓口の設置で、従業員1,000人以上の企業に限れば98%とほぼ全社で設置済みです。(厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」)
ハラスメント対策は企業運営上のリスクにも
また、訴訟やSNSによる情報拡散で企業イメージが低下することは企業運営の大きなリスクとして認識されており、企業としてもハラスメント対策は急務になっています。
ですが、同調査によるとハラスメントを受けたと感じた人の内、ハラスメント相談窓口を利用した人はわずか12.2%にとどまり、実際には機能していない実態が浮かび上がります。
ハラスメント相談に対応できる人材へのニーズが高まっています
設置したハラスメント相談窓口が機能していない原因はさまざま挙げられますが、ハラスメント相談員への信頼が不足していることも大きな要因となっています。
そのため企業ではハラスメント相談の実務に精通し、ハラスメントを受けたと感じた方が相談したくなる人材を必要としています。
中小企業でもハラスメント対策が完全義務化されました
中小企業では2022年3月31日まではハラスメント対策の措置は努力義務になっていますしたが、それ4月1日以降は中小企業も必置の義務になりました。
完全義務化されるにあたって、中小企業でもハラスメント相談を適切に対応できる社員の育成が求められています。
ハラスメント被害者にも加害者にも寄り添える人材が求められる
ハラスメント対応には被害者側に寄り添った丁寧な聞き取りと同時に、加害者とされている方にも寄り添い、正確な事実の確認が必要です。
企業運営を継続していく上では、一方的に加害者とされた方を断罪するだけでは問題の解決にはなりませんし、事実誤認による逆訴訟リスクも抱えることにもなりかねません。
ハラスメント相談の実務に精通していることを証明できる資格
ハラスメント被害を受けたと感じている方にも、加害者とされた方にも丁寧に寄り添いハラスメント問題の拡大を防ぎながら解決に導く実務とスキルに精通していることを証明できる資格が「認定ハラスメント相談員」です。
法律で義務化されてまだ日が浅く、スキルアップやキャリアアップのためにも取得をおすすめできる資格です。
履歴書に書ける?認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の有効活用は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格を履歴書や、プロフィール、名刺に記載することで、ハラスメント相談の専門スキルを持っていることを証明しアピールすることができます。
現在の日本は「働き方改革」など、仕事の生産性や高い付加価値が求められる社会になってきています。
資格試験に合格し専門的な知識や能力を客観的に証明したり履歴書に記載してアピールすることで、自分に対する信頼性を高めることができます。
特にハラスメント問題は近年フォーカスされ始めた比較的新しい問題で、専門的に解決にあたることができる知識とスキルを持っていることは、大きなアドバンテージになります。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の認定機関は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格は、日本ハラスメントカウンセラー協会が認定する資格です。
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会はセクハラ・パワハラ・マタニティハラスメントなどのハラスメント防止のための人材養成と教育を主な事業としています。
職場環境の改善を通して「働く人と会社等」を守ることを目的に、ハラスメントの被害者となってしまった方々、また行為者となってしまった方々に寄り添いハラスメント防止に関する取り組みを進めています。
また会社等で設置が義務となってきているハラスメント相談体制を支える「ハラスメント相談員」の育成に力を注いでいます。
名称 | 一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会 |
---|---|
英語表記 | Japan Harassment Counselor Association Inc.Foundation |
略称 | JHCA |
所在地 | 東京都千代田区平河町2-5-5 |
会長 | 一松信 |
事業内容 | 会社等におけるハラスメント防止に関する事業を行い、職場の労働環境の改善を通して働く人と会社等に寄与することを目的とする。 (1) 様々なハラスメントを防止するための教育事業 (2) 様々なハラスメントを防止するために職場の意識を高める為の事業 (3) 会社等のハラスメントを防止するための管理業務の請負、及びコンサルティング事業 (4) その他前条の目的を達成するに必要な事業 |
詳細 | 公式サイト |
履歴書への認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の書き方は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格は履歴書や名刺、プロフィールに書いて活用できる資格です。
履歴書などへの書き方としては「日本ハラスメントカウンセラー協会認定 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格」と書きます。
履歴書や名刺やSNSのプロフィール欄に記載することで、知識・スキルを学んでいることのアピールとして有効活用することができます。
また、認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の専用ロゴが合格者のみに使用が許されており、名刺などに印刷してアピールし信頼につなげることができます。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格取得のメリットは?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の勉強をすること、資格を取得することで様々なメリットを得ることが出来ます。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格は比較的難易度の低く、勉強にかかる期間も短期間で取得できる資格ですが、それでも一定期間は勉強に充てなくてはいけません。
資格取得のメリットを把握して、取得した後のことをイメージしておくことはモチベーションの維持にも役立ちます。
どんな業界でも活かせる、認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の資格を取ることのメリットをまとめました。
社内で役に立っているという実感がやりがいに
ハラスメント問題が企業内で発生したとき、ハラスメントを受けたと感じられている方も加害者とされた方も基本的には困っています。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格を活かし、適切で冷静に解決に導くことは当事者にとっての困りごとを解決してくれることになりますので、とても人の役に立てるスキルです。
また、事業主側からしても訴訟や外部機関の介入など問題の拡大を防ぎ、穏やかにハラスメント問題を解決に導いてくれることは、とても有難いことで感謝されます。
資格取得を通じて当事者たちや事業主から感謝される知識とスキルを身に付けることで、企業の一員としてやりがいを感じることができます。
どの企業からも求められる知識とスキルを身に付けられる
ハラスメント対策はいまや日本全国すべての企業にとって喫緊の課題になっています。
訴訟やSNSによる情報拡散などで企業イメージの低下や対応に時間も経費も取られることは、企業運営上の大きなリスクとなっています。
問題が拡大する前に適切に対応し解決することは、法律で義務化されたこともあわせて企業運営を継続する上で必須として認識されています。
その最前線に立ち最初に対応にあたるのがハラスメント相談員で、いまやどの企業からも求められるスキルを持った人材になることができます。
ハラスメント対応の専門的で正しい知識を学べる
ハラスメント相談員はどのような行動・言動がハラスメントに該当し、似ているようでもハラスメントには該当しないのか、正しい知識を持って対応にあたる必要があります。
実際のハラスメント行為には業務内容や業態・当事者同士の関係性など、様々な要因が複雑に関係しているため「この言葉を言ったらアウト」「この言葉を用いていたら大丈夫」とった単純な基準を設けることは困難です。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の取得を通じて、ハラスメント問題・ハラスメント危機の全体像を体系的に学ぶことができます。
また、相談者や行為者とされた方の気持ちに寄り添った相談対応の流れと、事後のフォローアップまでの知識とスキルを身に付けることができます。
これらの知識とスキルは専門的なものとして、あらゆる企業で重宝されます。
義務化されて日が浅い今だからこそ、おすすめの資格
企業のハラスメント対策が義務化されたのが2020年6月、中小企業も含めた全面義務化が2022年4月と、比較的新しい問題です。
まだ、専門的にハラスメント危機に対応できる人材は不足しており、有資格者も少ないのが現状です。
ですが、ハラスメント相談に適切に対応できる人材の企業からのニーズは高まり続けることが容易に予想できます。
企業にとって新しい問題で義務化されたばかりの今だからこそ、自分の市場価値を高めるためにも取得がおすすめの資格です。
また今後もハラスメント対策が必要なくなるような事態は考えにくく、認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格を取得すると一生役に立てることができます。
昇進やキャリアアップに役立てることもできる
ハラスメント問題の企業運営上の重要性は今後も変わらず高まり続けます。
たとえハラスメント対応の担当でなくても、ハラスメント問題の全体像を理解し対応できるスキルを持っていることは今後の昇進やキャリアアップにも有利になります。
管理職に昇進するにあたってハラスメントについて理解が深い人材が選ばれるようになることは想像に難くありません。
自分自身がハラスメント問題に巻き込まれることがないように身を守る意味でも、万一の場合に「おおごと」にならないように対応できるようになるためにも、認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格を取得することはおすすめです。
- 社内で役に立っているという実感がやりがいに
- どの企業からも求められる知識とスキルを身に付けられる
- ハラスメント対応の専門的で正しい知識を学べる
- 義務化されて日が浅い今だからこそ、おすすめの資格
- 昇進やキャリアアップに役立てることもできる
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の難易度・合格率は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の合格率は、認定機関である日本ハラスメント協会と一緒に試験を共催する全日本情報学習振興会が公表しているところによると、想定合格率50%程度とされています。
試験は選択式の問題が約65問、記述式の問題が2~3問程度の全70問程度となっており、合格ラインは正答率70%以上とされています。
難易度は? 挑戦しやすいコスパのいい資格
想定合格率50%と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、試験を共催している全日本情報学習振興会が提供するオンライン講座の学習時間はトータルで約11時間となっています。
学習に6~8ヶ月(350~500時間)程度かかるといわれる簿記資格や、3~5ヶ月(150~300時間)程度かかるといわれるファイナンシャルプランナー資格などと比較して、実務経験も必要なく難易度の低い資格と言えます。
取得までの学習期間が比較的短くて難易度も低く、企業内ですぐに活かせる実用的な知識とスキルが身に付くことを考えると挑戦するのにコスパのいい資格です。
過去問で認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の対策をするには?
過去問は認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験は認定機関である日本ハラスメント協会からも、試験を共催する全日本情報学習振興会からも公開されていません。
ただ、全日本情報学習振興会の提供するオンライン講座ではWEB模擬試験と参考問題が提供されています。
模擬試験は過去問を利用して作成されており、効果的な試験対策を行うことができます。
過去問を用いたWEB模擬試験に繰り返しチャレンジできる
なにより試験を作成している当の全日本情報学習振興会からの模擬試験ですので、過去問での学習と同等以上に試験合格のために効果的に学習することができます。
また、模擬試験は本番と同じ制限時間内で自動的に終了しますが、前回の結果と比較しながら繰り返しチャレンジすることができます。
実際の試験と同じ環境で過去問にチャレンジできることで、実践的に自分自身の得意分野と苦手分野を理解しながら復習することができ、効果的な試験対策を行うことができます。
試験内容・日程・認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格試験の難易度などは?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の試験内容・試験日程・試験会場など、資格取得のために必要な情報をまとめました。
試験内容は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の試験では、職場におけるハラスメントの理解、およびハラスメント相談対応の実務に関する問題が出題されます。
パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント(妊娠・出産・育休などに関するハラスメント)など、それぞれへの理解や法的責任について出題されます。
また実際にハラスメントを受けた方や行為者とされた方への相談対応をする際の実務の流れについて、その心構えやフォローアップなども含めて試験内容に含まれます。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の試験は、午前課題と午後課題に分けて受検します。午前課題・午後課題それぞれに正答率70%以上が合格ラインになります。
【午前課題:選択式】
- 第1課題: 職場におけるハラスメントの理解
- ハラスメント対策の必要性とハラスメントの現状
- セクシュアルハラスメントの理解
- 妊娠・出産等に関するハラスメントの理解
- パワーハラスメントの理解
- その他のハラスメントの理解
- ハラスメントの法的責任
- 第2課題:ハラスメントを防止するために事業主が講ずべき措置
- 性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置
- 妊娠・出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 第3課題:ハラスメント危機対応の全体像
- 相談窓口の設置
- 事実関係の確認
- 行為者・相談者への措置
- 苦情処理・和解調整
- 会社外の紛争処理手続き
- 再発防止策の検討
- 第4課題:ハラスメント相談員の実務①
- 相談対応の重要性
- 相談対応後の流れ
- 一次対応の留意事項
- 相談員の心構え
- 相談者・行為者へのフォローアップ
- 第5課題:ハラスメント関連事件の判例
【午後課題:記述式】
- 第6課題
- ハラスメント相談員の実務②
- ハラスメント相談メールへの返信
- ハラスメント電話相談への返答
試験日程は?申し込み期間はいつまで?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の試験は1月・4月・7月・10月の年に4回実施されます。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の次回試験日程は未定です。
講義動画・一問一答式の問題演習・過去問によるWEB模擬試験を含んだ、トータル約11時間のオンライン講座の申込み受付中で、現在5,500円割引のキャンペーン中です(18,700円⇒13,200円)。
試験会場は? オンライン受検するには?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の試験会場は、東京・大阪・名古屋に開設されます。
東京の試験会場は東京大学駒場Iキャンパスで最寄駅は「駒場東大前」駅になります。
大阪の試験会場は関西大学梅田キャンパスで最寄駅は阪急電鉄千里線「関大前」駅になります。
名古屋の試験会場は現在調整中です。
オンラインで在宅受験するには?
また、全国からオンラインで在宅受験することも可能です。オンラインで受検するには公正な試験を実施するため超広角Webカメラを利用した新試験監督システムで実施されます。
受検に必要なWebカメラは120度の超広角のカメラで受検中に不正がないか手元を映しながら受検することができ、1,500名限定で無料貸出を受けられ、2,750円で購入することも出来ます。
Webカメラの準備だけすれば、会社・学校・自宅・知人宅など、インターネットにつないで全国どこからでもオンラインで試験を受けることができます。
資格の信用度を守り、公正な試験を受けられる仕組みとして特許出願中の技術を利用した受検になります。
試験・資格概要
資格名称 | 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格 |
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試験難易度 | 1 / 10 |
資格概要 | ハラスメント防止を目的に、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員を認定する。 |
受験資格 | 特になし。 |
試験日程 | 1月・4月・7月・10月
午前試験(選択式試験):10:00~12:15 |
試験会場 | オンライン受検・東京・名古屋・大阪 *全国:オンライン・ライブ受検 *東京:東京大学 駒場Ⅰキャンパス *名古屋:調整中 *大阪:関西大学 千里山キャンパス |
試験形式 | 午前試験:選択式設問 65問程度 午後試験:記述式設問 5問程度 |
受験料 | 19,800円(税込) |
試験内容 | 【午前課題:選択式/120分】
【午後課題:記述式(第6課題)/90分】
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試験合格ライン | 全体の70%以上の正答。 *問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。 |
試験合格率 | 想定合格率 約50% |
合格発表 | 試験結果の合格発表は日本ハラスメントカウンセラー協会の公式サイト上で行われます。電話・メールでの合否確認はできないので注意が必要です。 公式サイトの合格発表フォームに『受験番号+生年月日』の8ケタの数字を入力することで合否を確認することができます。 受験番号を紛失してしまうと書面手続きが必要になりますので、受験票等をなくさないように注意してください。 |
合格証 | 合格証書・認定カードを交付。 合格者ロゴの使用を許可。合格者ロゴは名刺などに印刷して使用可能。 |
認定機関 | 一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会(JHCA) |
詳細・問合せ | 公式サイト |
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の取得におすすめの通信教育講座・オンライン講座
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の認定機関、日本ハラスメントカウンセラー協会と試験を共催している全日本学習振興協会がオンライン講座を提供しています。
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動画講義は1単元が約5分~15分の内容にまとめられており、働きながら資格取得を目指される方でも無理なくスキマ時間を活用して試験合格のために学習することができます。
1ハラスメント相談対応をスマホ・タブレットで勉強できる!
おすすめポイント
ハラスメント対策の必要性や、職場におけるハラスメントの理解、ハラスメントを防止するために事業主が講ずべき措置など基本から勉強することができます。
また、ハラスメント相談対応時や対応後の流れなど、ハラスメント相談員の実務についても詳しく学び、相談制度の意義と役割を身に付けます。
受講内容から、働きながら受講する方が大半になることを想定した、学習しやすいシステムとカリキュラムで効率的に勉強し資格の取得が目指せるオンライン通信教育講座です。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格の取得・学習に必要な経費の合計は?
認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格取得にかかる経費をまとめました。
試験だけで申し込むことも可能ですが、効率的な資格取得を目指されるなら試験を共催する全日本学習振興会が提供しているオンライン講座も同時に申し込まれる方がおすすめです。
資格取得・学習への必要経費 | |
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資格名称 | 認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格 |
試験受検料 | 19,800円 |
オンライン講座受講料 | 18,700円 |
試験+講座同時申込割引 | -5,500円 |
必要経費総額 | 33,000円 |
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認定ハラスメント相談員Ⅰ種資格に興味のある人がチェックしているスキルアップ系の資格・スキル
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