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「コロナ不況」は、世界同時不況で始まっています。
日本だけでなく世界中に広がった新型コロナウイルスの感染拡大で、困ったことに「コロナ不況」とも呼ぶべき不況が世界中で始まってしまいました。
アメリカをはじめ、経済で主要な各国でコロナが原因で経済にダメージを負ってない国はないという状況になってしまい、日本にも大きな影響が既に出ています。
経済の専門家たちの見通しは？
「リーマンショック以来の水準」「東日本大震災以来のマイナス」など、経済指標も相次いで厳しい現状をうつしています。
世の中のムードが一変して、株式市場が悲観的になりつづけているのを見ると、典型的な『世界同時不況』の状況になっていると言える。
出典：NHKニュース
かなり厳しい分析も出始め、４月～６月にかけてGDPで25％ダウンという観測もあります。単純にあてはめることは出来ませんが、売上が全業種おしなべて４分の１になるというのは相当なインパクトです。
問題は、「自分の財布」がピンチということだけではなく、「お客さんの財布」もピンチになっているということで、まさに不況という状況に突入してきました。
4月の全産業DI(企業の景況感を示す業況判断)は、1-3月期比で28ポイント悪化しており、過去のDIの変動に対する成長率の感応度（弾性値）をもとに推計すると、4-6月期の実質成長率は、前期比年率マイナス25％程度になることを示している。これは、リーマン・ショック時を上回る落ち込みだ。
広がる「自粛の影響」を具体的に数字で見てみると
外出自粛、ひいては消費の自粛が広がった４月以降ですが、ニュースでも大きく報じられている通り飲食業界・宿泊業界を中心に「売上蒸発」といった状態になっています。
具体的な数字の推計も出始めており、１ヶ月で日本全体で9.6兆円の売上が消えたという試算が公表されています。
東京商工リサーチが5月7日に発表した第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（速報値）などから売り上げ減を日々約20％とみると、長期間にわたる外出制限や飲食店などの営業活動の自粛による売上蒸発は「大ざっぱに計算しても、これらの産業だけで1日平均約0.32兆円、1カ月で9.6兆円にものぼる可能性がある」
消費・売上が蒸発したことによるお金の流れの目詰まりは、企業の資金繰り難に直結していて、中小企業の平均で３ヶ月分程度の運営コスト(家賃や給料など)しか現預金を持っていないと分析されています。
これまでなら３ヶ月分を持っていることは健全経営の範囲に充分に入っていましたが、想定外すぎるコロナ・ショックの前には、みるみる溶けていく現預金に青ざめている企業ばかりです。
一時は欧米諸国ほどの影響は出ないのではないかという推測が大勢を占めていましたが、一気に楽観論が吹き飛ばされた感があります。
広がる「コロナ倒産」４月は約3.7倍に増加
東京商工リサーチによると、2020年４月末時点で新型コロナ関連の経営破綻は日本全国で累計109件に達したとのことです。
２月が２件、３月が23件だったところ、４月は84件と急増。前月比で3.7倍の経営破たんと、コロナ不況の影響が本格化し始めています。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が24件（倒産17件、準備中7件）と突出。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）と、インバウンド依存の業種と個人消費関連の業種が際立つ。ただ、28日に各種漏電しゃ断器メーカー（大阪府）が民事再生法の適用を申請、さらに自動車内装部品メーカー（東京都）が破産を申請し、次第に個人消費関連から製造業、建設業など、業種も広がってきている。
コロナ・ショックの最大の特長は、消費者・個人の外出自粛による個人消費の消滅、需要の蒸発が経済危機の原因になっているところです。
2008年のリーマンショック時の不況が金融機関の金融危機が発端で、いわば「おカネの出所」から始まった不況だったのに対して、コロナ・ショックでは消費が止まるという消費危機で、「おカネの行き先」が不況の原因になっているところが特徴です。
小売・卸売業界から直撃したコロナ不況は、「売るモノ」をつくる製造業にまで影響がおよびはじめ、いずれ倒産・経営破綻による不良債権化で金融業界にまで及ぶのではないかと危惧されています。
感染の拡大は止めないといけませんが、そのためにどこまで経済を止めないといけないか。
大阪では「大阪モデル」が運用開始されるなど「経済も命」の観点から経済を動かし始めるタイミングをはかる動きが徐々に始まりましたが、まだまだ見通しが立ったとは言い難く、将来不安がさらなる不況を呼び込む可能性も消しきれません。
コロナ不況が本格化するとどうなる？
そして、不況となると、勤めている会社の倒産や人員整理など、失業への不安がつきまといます。
すでに、出勤停止になっていたり残念ながら解雇されたという方も少なくありません。緊急事態宣言の１ヶ月延長によって失業者が77万人に増えるというエコノミストの分析もあります。
宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増える
これはリーマンショック直後の失業率増加1.1％にほぼ相当する数値で、本格的な雇用の危機が始まっていることを示した分析とも言えます。(リーマンショック不況の失業率と有効求人倍率の推移)
2008年９月15日にアメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻から連鎖的に世界規模で発生した金融危機のことを言います。日本も世界的な消費の冷え込みの影響から、大幅な景気後退になりました。
また、世界全体で16億人が失業するという試算がILO(国際労働期間)から発表されており、日本16コ分の失業者というと膨大な人数です。
新型コロナウイルス感染拡大によって、ILO（国際労働機関）の試算では、世界で16億人以上が雇用を失い、生計を立てる手段を失うことになるようです。それは先進国・途上国の別なく
それは、「お客さん」が世界中でいなくなるという状況でもあって、なかなか脱出の先が見えなくなります。
不況に強い業界・仕事・職種を知ることで
とはいえ、人間が社会で生活していく以上、停滞していたとしても経済活動はありますから、「不況に強い」と言われている業界・仕事・職種もあります。
また、不況のときにも重宝されるスキルを身に付けていれば、人員整理の対象になる不安も和らぎますし、万一のいざというときには転職や就職活動にも有利です。
不況に強い業界・仕事
それでは「不況に強い業界・仕事」をご紹介しています。
介護業界（特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護付き有料老人ホーム／訪問介護／デイケアなど）
現在は感染防止の観点から介護自粛が広がっているという報道もありますが、不況になったからといって、お年寄りなど介護の必要な人が減るわけではありません。
むしろ、日本の高齢者は増え続ける一方で、2025年には1.5倍(2010年比)に増えると推計されています。
不況時には在宅介護されていた専業主婦・主夫の方などが働きに出るために、介護サービスの利用を考える場合もあります。
また介護業界は元々、常に人手不足に悩んでいる業界でもあり、介護業界への影響は大きくないでしょう。
就職市場では不人気業界でもあるので、逆に不況時には雇用の受け皿になってきたという側面もあるのが介護業界です。
現在は感染症対策で「介護自粛」という言葉も広がっていますが、休業に追い込まれている事業所は全国の施設で1.13%と、飲食業界・宿泊業界などに比べると影響は軽微で、利用者のニーズに応えるために踏ん張っていることが分かります。
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国858の介護事業所が休業したと発表した。全国の施設に占める割合は1.13%だった。緊急事態宣言の当初の対象になった東京都など7都府県でみると449事業所で割合は1.69%だった。
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医療業界／医薬品業界（病院／薬局／製薬など）
現在はコロナ対応に忙殺されている医療業界ですが、医療業界・医薬品業界は、人間の生命の安全に関わるものを扱っているので、好況・不況に関わらず常に必要とされるものです。
特に日本では国民皆保険が行きわたっており、不況の影響が大きく出るということはありません。
「コロナ不況」では、新型コロナウイルスへの感染を恐れて、病院への通院を控えるという方が多く出たという話もありますが、健康を維持するためにはずっと敬遠し続けるということはないと考えられます。
また、インフルエンザ同様の「抗原検査」キットが承認されたという報道もあり週20万キットが供給されるようで、普及すればどの病院でも簡単な検査が出来るようになり、徐々に落ち着きを取り戻していくことが期待されます。
葬祭業界（葬儀社／葬儀仲介／葬儀場など）
家族葬・直葬の普及など、大きな変革期にある葬祭業界ではありますが、高齢化の進展に伴い生前葬などの新たなサービスも増えており、また、不況になっても高齢者が減るわけではないので、大きな影響は受けないものと思われます。
新たな葬祭サービスの登場で、従来型の葬儀社が苦戦しているのは変わりませんが、年間に亡くなる方の人数は漸増傾向で変わらず、競争は激しくなるかもしれませんが、業界としては不況に強いビジネスと言えるでしょう。
また、単身世帯が増加していることから、生前契約や永代供養、特殊清掃など、葬儀周辺に新たなビジネスが誕生し続けている業界でもあります。
経済の先行きが不透明なだけに、自分や親の葬儀・埋葬・供養に不安を持つ人が増えるものと思われ、不況期に新規開拓が進むことが予想されます。
教育業界（塾／習い事／社会人向けスクールほか）
不況時には、どの家庭でも家計を見直して出費を抑えようとしますが、一番に削る項目を聞いた調査で、教育費を削ると答えた方は全体の0.5％にとどまります。
外食費・衣料費などを削ると答えた方が多い中、子どもへの教育の支出は維持しようという家庭が多いことが分かり、教育業界も不況に強い業界と言えるでしょう。
不況を乗り切るための自分自身への投資も
また、アメリカの求人情報に特化した検索エンジン「Indeed.com」による、不況期の業種別の求人数の推移をみると、「教育」「ヘルスケア」の求人数が他の業界に比べて減少幅が飛びぬけて少ないことも分かっています。
出典：求人数から見る、不景気でも求人を維持する強気な業界は？
これは、不況を乗り切るための「自分自身への投資」として社会人スクールも業績を維持していると分析されています。
保険業界（生命保険／損害保険／保険仲介など）
保険も不況になったから解約するということが少ない分野です。
不況時には先行きに不安を感じている方が増え、むしろ安心のために保険商品をチェックする人が増えると言われています。
特に最近の保険は、サービス内容が柔軟になってきており、預金をするのと同じような感覚で積み立てたり引き出せたりするサービスもあります。
そのため保険契約へのハードルが下がっており、不安心理になりやすい不況時には業績を伸ばしたり、維持できる不況に強い業界でもあるのです。
警備業界（企業向け警備／家庭向け警備ほか）
リーマンショック時の不況下でも業績を伸ばし続けたのが、警備業界です。
世界的な金融危機で多くの業界が業績を悪化させた中でも、堅調な推移を見せ事業所向け警備・家庭向け警備ともに、着実に業績を伸ばしてきました。
2018年には犯罪（刑法犯）の認知件数が81万7,338件と前年比マイナスを記録しました。
しかし、社会的な注目が高い凶悪犯罪や振り込め詐欺等の被害の拡大、個人情報の漏えいなど、企業・個人の安全を脅かす事件は後を絶たず、これらの社会への不安が、安心・安全を求めるニーズの背景にあると考えられています。
不況のときには、むしろ社会不安が高まることが予想され、需要が高まる可能性もあります。
警備業界も不況に強い業界といえます。
通信業界（携帯電話／インターネットなど）
不況になっても、携帯電話やインターネットを解約して節約しようという企業・個人はほとんどいません。
そもそもビジネスを行う基盤ともいえる存在になっているからです。
実は、通信関連の企業は不況時には企業や個人の「コスト見直し」意欲を、ビジネスチャンスと捉えて新たなプランの提案など、新たな需要開拓に励む業界です。
通信他社からの乗り換えや、お得なセット割などを提案するのです。そのため新規の人材採用を行う業界でもあります。
また、コロナ・ショックによりテレワーク・リモートワークが広がっており、特需状況にある通信業界の企業もあります。
エネルギー業界（電力／ガスなど）
個人の生活、企業の活動に欠かせないインフラであるエネルギー業界も、不況には強い業界です。
ただ、電気・ガスの自由化によって他業種も参入しており、電気・ガスなどのエネルギーコストの節約を考える企業・個人が増えることも予想され、業界内の企業間での競争が激しくなることも予想されます。
日用品業界（日用品／化粧品／食品など）
食品に代表される、日用品は生活必需品ですから不況の影響を受けにくい業界です。
生活に必要最低限のもの、食品・化粧品・石鹸類・ティッシュペーパー・トイレットペーパーなどは、不況になったからといって極端に買い控えるようなものではありません。
好況のときにも、大きな収益をあげているわけではありませんが、不況のときにも大きな損害を受けることがない業界といえるでしょう。
日用品・食品を扱う小売店や運送業界は？
自粛生活・自宅生活が長引き始めており、日用品や食品を扱うスーパーやコンビニでは人手不足が顕在化してきています。
また、物流が平時から急激な変化をしており、運送業界でもドライバー不足などに悩む企業が増えています。
感染拡大中での営業は、感染リスクをゼロにすることは難しく「徹底した対策」と同時に、物流が増大していることで、現場の疲弊がはじまっており、求人も増え始めています。
コスト削減系のIT業界
IT業界には大きく「収益を拡大させるサービス・システムを提供するIT業界」と「コストを削減できるサービス・システムを提供するIT業界」があります。
コストを抑えるためのサービス・システムには「業務の効率化」「通信費の抑制」などがあり、これらを扱うIT企業は不況時にも需要があります。
反面、需要が低下すると考えられるのは広告・プロモーション・コンサルティング・セキュリティなどの収益拡大のためのIT商材・サービスを扱うIT企業です。
企業・個人のコストカットに寄与できる製品・サービスを開発・販売しているIT企業は不況に強いと言えます。
AIなど話題の最先端ITは？
各業界のトップランナー的な企業（トヨタとか、Googleとか）の研究開発といった大きな話は別にして、AIなど話題の最先端IT技術も、それを使ってつくる製品・サービスがお客さんのコストカットにつながるかどうかで、不況期の明暗を分けます。
そのため、AIなどの最先端IT技術・プログラミング技術を身に付けることは、不況を乗り切るにあたって決して無駄なことではありません。
業界・仕事ごとの不況への強さ
ひと口に企業・仕事と言っても、さまざまな業界があり、不況の影響を受けやすい業界と、不況の影響を受けにくい業界があります。
もちろん多かれ少なかれ、どの業界であっても不況の影響は受けます。ただ、業界によって不況から受ける影響の大小が異なる、ということです。
また、不況に強いということは、逆に言うと、好景気の時でも飛びぬけて業績が上がるようなことのない、安定している業界であるとも言えます。
避けられない失業率の上昇にどう備える？
リーマンショックの際も、失業率は急速に上がり有効求人倍率は急降下しました。
今回のコロナ・ショックにおいても失業率の上昇は避けられない見込みとなってきました。
当初はダメージは一過性のものという見方がありましたが、中長期的にダメージを抱え込む企業・事業所が数多く出るという見通しになってきました。
そうなると、会社が倒産したり、人員整理に走ったりすることは避けられないでしょう。
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