コロナ騒動によるコロナ不況では「リーマンショック以来」という言葉が一緒についてきます。リーマンショックの際に強かった業界は、今回のコロナ不況でも強いのでしょうか？
リーマンショックの際の失業率の動向を参考にしながら、業界ごとに予想される失業率への影響をご紹介します。
この記事の目次
formie(フォーミー)は今話題の資格のサブスク。月額3,980円でいろんなことが勉強できて資格も取得できます。
「スポーツフード」「心理カウンセリング」「スキンケア」「食育」などなど、興味のあるジャンルを習い事感覚で好きに選べてずっと新しい知識を学んで、いつまでも理想の自分をキープ。
勉強も試験もスマホ完結で手軽に学べて、初回980円で始められるサブスク型だからいつでも解約可能で安心です。
- formieはスマホで手軽に勉強から試験までが習い事感覚で受けられる、圧倒的手軽さで人気のサブスク型サービスです。
- 初回980円・月額3,980円で資格取り放題とこれまでの通信教育のイメージを覆す手軽さ。
- 美容・健康・フード・食・料理・趣味・実用・心理と今人気の様々なジャンルを手軽に学ぶことができます。
- 生活に活かせる知識を身に付けたり、興味のあるジャンルのより深く知ることで新しい自分になったり、資格も取得できるので自宅サロンなどプチ起業にも。
コロナ不況はリーマンショック以来の不況？
新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響として、『リーマンショック以来』という言葉を耳にすることが多くなりました。
政府は２３日に発表した４月の月例経済報告で景気の現状について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断を示した。月例報告で「悪化」という文言が使われたのは、リーマン・ショックに世界経済が揺さぶられていた２００９年５月以来、約１１年ぶり。日本経済の苦境が鮮明となっている。
将来にはコロナ不況と呼ばれるかもしれない不況が、既に始まっているという見方が強まっています。
2008年９月15日にアメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻から連鎖的に世界規模で発生した金融危機のことを言います。日本も世界的な消費の冷え込みの影響から、大幅な景気後退になりました。
また、コロナ不況がリーマンショック時の不況よりも対処が難しいと言う経済評論家もいます。
リーマンショック時は、金融仲介機能を回復させるのと並行して需要を喚起する施策が行われた。（中略）しかし今回は、人々が消費をしない理由が「金がない」ではなく「外出できない」であるから、減税をしても現金を配布しても消費を喚起することは難しい。（中略）リスクシナリオとして、新型コロナ不況から金融危機が起こる可能性は否定できない。
リーマンショックで雇用はどうなった？
リーマンショックは、今年25歳になる方が11歳のときに起きた出来事ですので、現在社会人になっている方のほとんどが覚えていらっしゃるのではないかと思います。
『派遣切り』が大きな問題になって、「年越し派遣村」が開かれたのも2008年末から翌2009年にかけての出来事でした。
いわゆる『派遣切り』が発生したのもリーマンショックの際のことで、自動車・電機メーカーなどの製造業での大規模な派遣契約の打ち切り、雇い止めが広がり大きな問題になりました。
コロナ不況で雇用はどうなるのか、リーマンショック時の失業率と有効求人倍率の推移を見てみます。
リーマンショック不況の失業率と有効求人倍率の推移
リーマンショックが起きた2008年から翌2009年の失業率と有効求人倍率の推移を見ますと、以下のように推移しています。
リーマンショック後の失業率上昇：1.1％↑
[4.0% → 5.1％]（2008年 → 2009年）
リーマンショック直後には失業率が1.1％上昇（雇用の悪化）していました。
1.1％というと小さな数字のように感じるかもしれませんが、コロナ不況の今、日本には6700万人ほどの労働力人口があって、同じだけ失業率が上昇すると約74万人もの失業者が新しく生まれてしまうことになります。
全体では5.1％でしたから、働きたい人の20人に１人が失業者ということで、かなりツライ状況です。お友だち20人に一人が失業して困っていると考えると、大変な状況だって分かりますよね。
また、すでに緊急事態宣言による経済活動の自粛の影響で、77万人の失業者が新しく発生するという分析が出ており、コロナショックが「リーマンショック以来」「リーマンショック以上」であることが裏付けられ始めています。
宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増える
リーマンショック後の有効求人倍率低下：0.41倍↓
[0.88倍 → 0.47倍]（2008年 → 2009年）
有効求人倍率とは、仕事を求める人１人あたりの求人数を指します。2009年の0.47倍という数字は、２人に対して１人の求人しかないという状態です。
就職しようにも、そもそも求人自体がないという状況です。
リーマンショックが起きたのは2008年の９月ですので、2008年中に既に求人が悪化しており、前年の2007年は1.04倍（１人に１つ以上の求人がある状態）でしたので、2009年と比較すると、0.57倍も低下していて、急速に求人＝雇用が失われていったことが分かります。
次は、業界別に失業率がどのように推移していっていたかを見ていきます。
リーマンショック後の不況で雇用を守れた業界はどこなのか、失業率が上がらなかった業界順に総務省統計局の資料などからランキング形式でご紹介します。
出典：総務省統計局
リーマンショック不況で失業率が上がらなかった業界ランキング
前述のとおり全体の失業率が1.1％も上昇しているので、どの業界でも失業率が上がらなかったということはありませんでした。
やはり、不況時には、どの業界でも多かれ少なかれ就職・転職するのは厳しかったと言えます。
1位 飲食・宿泊業界
飲食・宿泊業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。ほぼ横ばいで雇用という面では優秀だった業界です。
総務省の統計では、飲食業には食堂・レストランなどのほか、キャバレー・ナイトクラブ・居酒屋なども含みます。
失業率上昇：0.0％
[3.5% → 3.5％]（2008年 → 2009年）
飲食・宿泊業界では、営業そのものが出来ていない事業者が多いです。今後も、ソーシャルディスタンスや外出時のマスク着用の推奨などが終わるまでは厳しい状況が続きそうです。
そのためにはワクチンが開発され、さらに一般にまで行きわたり完全に終息する必要があると考えられており、厳しい状況は長引きそうです。
ただ、飲食業界については、デリバリーやネット注文への適応で持ちこたえる事業者も出て来そうです。
2位 不動産業界
不動産業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。不動産業界も失業率はほぼ横ばいで雇用を維持した業界のひとつです。
総務省の統計では、不動産鑑定業は「学術・専門技術サービス業」に含まれ、不動産業には含まれていません。
失業率上昇：0.1％↑
[3.0% → 3.1％]（2008年 → 2009年）
すぐに大きな影響はなかったものの、テナント賃料の不払いなどが今後予想されています。
また、テレワーク・リモートワークの広がりで「毎日、会社に出勤する必要はなかった」といった意識が借り手の企業側に広がっており、今後オフィスの面積を縮小していくと予想されており、オフィス需要の減少が見込まれます。
リーマンショックの際の需要後退は、いわば「買い控え」「景気が良くなったら買おう」という需要後退だったのに対して、今回のコロナ不況では「そもそも必要なくなった」という需要後退になり、深刻な打撃になる可能性があります。
3位 医療・介護・福祉業界
医療・福祉業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。医療・福祉業界でもほぼ横ばいと言ってよく、景気に関わらず必要とされる業界ですので雇用を維持しています。
失業率上昇：0.2％↑
[1.6％→1.8％]（2008年 → 2009年）
現在はコロナ騒動で大変なのが医療・福祉業界です。特に医療業界では、医療崩壊という言葉も飛び交う多忙さです。
ただ、コロナ感染症に対応しきれない中小の医院では売上が低下しているとの報告もあり、先行きは不透明です。もちろん、不景気になったからと言って病気になる方が減るワケではありません。
対して、介護・福祉業界はコロナ防止に作業量はパンク気味で、受け入れを停止しているデイサービスなどもありますが、介護が必要な方が減った訳ではありませんので、対策がひと段落した後は堅調に推移するものと予想されます。
4位 運輸業界
運輸業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、宅配などのほか、鉄道・航空・海運や、貸倉庫、運送代理店、梱包業、運輸施設提供業、旅客自動車なども、運輸業界に含まれます。
失業率上昇：0.3％↑
[2.7％→3.0％]（2008年 → 2009年）
企業によるテレワークやリモートワークなどの自宅勤務の広がりや、外出自粛の呼びかけによって高まった在宅比率によってECの利用が広がって、運輸・郵便業界は多忙となっています。
ただし、空輸や鉄道などは大幅な売上減になっており、JR東日本が大きなダメージを受けるとの予測もあります。
5位 教育業界
教育業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、学習塾、就業支援施設などのほか、小中学校、高校、大学などの各種学校や公民館、動物園、植物園、水族館、音楽教室・書道教室・生け花教室・英会話スクールなども、教育業界に含まれます。
失業率上昇：0.3％↑
[0.8％→1.1%]（2008年 → 2009年）
事業形態の大きな転換を求められているのが教育業界です。塾などもオンライン化に上手く適応できなければ淘汰される可能性が刈ります。
また、オンライン化の広がりが優秀な講師を除いて必要とされなくなるのか、マンツーマンレッスンの広がりが雇用に貢献するのか、まだ見通せていません。
ただ、不況時の家計調査では「子どもの教育費」は削らないと回答した家庭が多く、需要自体が大幅に後退することはなく、オンライン化にどう適応できるかがカギになりそうです。
6位 小売・卸売業界
小売・卸売業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。徐々に影響の大きかった業界に入っていきます。
総務省の統計では、百貨店、総合スーパーなどのほか、いわゆる自転車屋さんやアパレルなどの専門小売店が小売業界に含まれ、その小売店に卸売をしているのが卸売業界です。
失業率上昇：0.4％↑
[2.8％→3.2％]（2008年 → 2009年）
小売業界では店舗を開けられない事業者も多く、飲食業界同様に厳しい状況が続きそうです。すでに倒産や廃業を決めた店舗も増えてきています。
ただ、食品などの日用品を扱う業態の店舗では、外出自粛の呼びかけによる特需的に、軒並み業績を伸ばしていますが、徐々にもとに戻っていくことが予想されます。
7位 生活関連・娯楽業界
生活関連・娯楽業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、クリーニング業、理容・美容、浴場業、エステ、ネイル、マッサージ、旅行代理店や家事サービス業、レンタル倉庫、冠婚葬祭業などが生活関連業界に含まれます。
また、映画館や興行場、劇団、楽団、舞踏団、遊園地、パチンコ・囲碁・将棋などの遊戯場、ゴルフ場などのスポーツ施設などが娯楽業界に含まれます。
失業率上昇：0.4％↑
[2.8％→3.2％]（2008年 → 2009年）
生活に必要なインフラとなっている業種では営業できていますが、娯楽業界は軒並み営業できておらず、興行も中止や延期になっており厳しい状況になっています。
敢えて言うなら、葬祭業では一部コロナ対応は必要なモノの、景気の影響は受けにくい業界です。
8位 建設業界
建設業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
失業率上昇：0.9％↑
[2.9％→3.8％]（2008年 → 2009年）
大手ゼネコンの建設現場でのクラスター発生などをうけて、建設作業そのものが止まっている場合があり、工期遅れ、納期遅れによる業績への影響は不可避になりそうです。
また、輸入に頼っていた部品が納入されずに工期が遅れている物件も出てきています。中長期的には、新築需要の低下が見込まれ厳しい推移になりそうです。
9位 情報通信業界
情報通信業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、携帯電話、固定電話、サーバー・プロバイダ・アプリケーション・コンテンツ制作などのインターネット関連のほか、テレビ・ラジオなどの放送業、出版、新聞などが情報通信業界に含まれます。
失業率上昇：1.1％↑
[2.3％→3.4％]（2008年 → 2009年）
在宅勤務の推奨でインターネットの活用が広がっており活況となっています。企業のテレワーク・リモートワーク対応の需要も高まってており、今後も続くことが予想されます。
10位 金融・保険業界
金融・保険業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、銀行、信用金庫、信用協同組合、農協・漁協などの農林水産金融業、消費者金融、クレジットカード業、投資運用業、生命保険、損害保険などのほか、共催事業や保険代理店などが金融・保険業界に含まれます。
失業率上昇：1.1％↑
[2.0％→3.1％]（2008年 → 2009年）
金融・保険業界でも店舗での接客が厳しい状況が続いており、思うような営業活動が出来ていません。融資先・投資先の業績が今後悪化していくことも予想され、６月にも倒産ラッシュが来るのではないかと予想する向きもあって、見通しは厳しくなっています。
リーマンショックの際は金融業界に端を発した不況であったにも関わらず、ほかの業界に比べて失業率の増加が抑えられていました。ただ、「貸し剥がし」や「貸し渋り」が問題になったのもリーマンショック後の不況の際でした。
11位 学術・専門技術サービス業界
学術・専門技術業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、理学・工学・農学・医学・薬学などの自然科学研究所、人文・社会科学研究所、法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所のほか、デザイン業・著述家業・芸術家業、経営コンサルタント、興信所・翻訳業・通訳・不動産鑑定業などが、学術・専門技術サービス業界に含まれます。
失業率上昇：1.3％↑
[2.0％→3.3％]（2008年 → 2009年）
学術・専門技術業界は、スポンサーやクライアントの予算次第で、大きく変わります。リーマンショック時は大きな影響を受け、失業率が上昇しました。
12位 製造業界
製造業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、自動車メーカーや電器メーカーなどのほか、缶詰・調味料・製粉・パン菓子製造・めん類製造・冷凍食品製造・弁当製造などの食品製造メーカー、ビール・酒類・コーヒー・清涼飲料水などの飲料メーカー、衣料・寝具などの繊維メーカー、印刷業などが幅広く製造業界に含まれています。
失業率上昇：1.5％↑
[2.2％→3.7％]（2008年 → 2009年）
製造業界では、ほとんどの生産ラインが止まってしまっています。サプライチェーンのグローバル化で、規模の大小に関わらず町工場レベルでも、部品調達に苦労している製造業も目立ちます。
製造が再開しても、実店舗の販売チャンネルが止まってしまっており、厳しい状況が続きそうです。
13位 その他サービス業界
その他のサービス業界のリーマンショックが起きた2008年から翌2009年での失業率の推移を見ます。
総務省の統計では、廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業、産業用洗浄業、コールセンター、各種宗教団体などが、その他サービス業界に含まれています。
失業率上昇：3.8％↑
[4.3％→8.1％]（2008年 → 2009年）
サービス業界では、対面しての接客が必要な業種は営業活動が止まっており、厳しい状況になっています。
また、派遣業界は派遣先から契約を打ち切られた場合に、派遣社員の休業補償をみる必要がある場合があり、既に「非正規切り」が始まっている状況で厳しい局面にあります。
リーマンショックの際は、2008年９月のリーマンブラザーズ破綻直後の10月には、自動車・家電・事務機器メーカーなどを中心に派遣契約の中途契約解除が立て続けに起きています。
コロナ不況とリーマンショックの違いって？
リーマンショック時の失業率への影響を業界別に見ていきながら、それぞれの業界でのコロナ不況での影響を見ていきました。
深刻化も予想されているコロナ不況ですが、リーマンショック後の不況との違いはあるのでしょうか？
リーマンショックは“心臓”が止まった
リーマンショックは、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻から連鎖的に世界規模で発生した金融危機に端を発しました。
経済の血液にも例えらえる「おカネ」の動きが金融危機で突然止まってしまったのです。それは、突然“心臓”が止まったようなものでおカネの動きが止まりましたが、末端の産業にいきなり影響が出た訳ではありません。
それは、飲食・宿泊業界の失業率が横ばいだったことからも分かります。“心臓”停止後も末端の細胞はまだ生きている、といった状況でした。
そこで、金融機関に公的資金を注入・減税や公共投資による需要刺激といった“心臓マッサージ”で、回復していくことができました。
ただし、より“心臓”に近い、大手の製造業などは直後から大きな影響を受けて「派遣切り」などが起きてしまいましたが。
コロナ不況は“毛細血管”から壊死している
それに対して、コロナ不況は末端の産業、最終消費者と対面で行われる事業 ― 飲食店や小売店などに、三密回避・ソーシャルディスタンス・外出自粛などによって、最初にダメージが直撃しました。
末端のお店のおカネ ― 血液の流れが止まったのです。経済全体を体に例えると、いわば毛細血管の壊死から始まったのがコロナ不況で、リーマンショックの金融危機に対して、消費危機とも言われます。
今のところ金融業界に及んでいる影響は比較的軽微でも、末端の事業者の資金繰りの悪化による不良債権化という毒が徐々に回ってくることが予想されています。
コロナ不況での失業率の悪化はリーマンショックを超える？
売上が極端に下がった飲食業界・宿泊業界・小売業界などが、なんとか手持ちのおカネや（ちょっぴりの）政府・自治体からの援助や無利子融資などで踏ん張って、これまでに受けていた融資の返済や、テナント賃料、人件費などを持ち出しで払ってくれているうちは、ぎりぎりこれまでの構造を維持できますが、力尽きるたびに不動産業界や金融業界にも影響が及んでいきます。
雇用・失業率についても労働組合の幹部が、こんなことを言っています。
労働組合の幹部は｢リーマン・ショックでは日をおかずして非正規と正社員の雇用が一気に破壊された。今回は逆でじわじわと雇用が失われ、それが拡大していく構図だ｣と指摘する。
雇用・失業率の悪化はリーマンショックを超えるとの予測も出始めています。
まるで新型コロナウィルスの感染拡大と同じように、終わりの見えない形で徐々に雇用が侵食されていく。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。
資本主義・市場主義の経済が高度化してから、このような出来事は過去に例のないタイプの危機であると言えます。
楽観論もあります
ただ、コロナ不況については、感染拡大の終息を条件に楽観論もあります。
明るい材料もある。今回はリーマンショック時と違い、景気の回復も急激なものになると期待されるからだ。リーマンショック時は、人々の所得が減り、消費が減ったので、景気を回復させることが容易ではなかったが、今回は一部の業種を除いて人々の所得が大きく減ったわけではないので、終息宣言が出ると同時に消費は元に戻るであろう。自粛疲れの反動もあるだろうから、急激な消費の回復が期待される。
悪い話ばかりではありません。今次不況は急激に需要が落ち込みましたが、新型コロナの収束宣言が出たら迅速に需要が戻ると期待しています。金がないから消費しない、というわけではなく、金はあって消費したいのに外出できない、というのが現状ですから、収束宣言が出れば直ちに押さえ込まれていた需要が顕在化するはずです。
設備投資も、消費が戻れば戻るでしょう。収束宣言が出れば、先行きの不確実性も和らぐでしょうから。
とはいえ、どの楽観論も「終息」が条件です。終息宣言までに全体が悪化すると、歯止めのきかない不況に陥ってしまう可能性もあります。
コロナ騒動では繰り返し使われてきた言葉ですが「過度に恐れることなく」、今のうちから自分のスキルの棚卸や、業界で必要とされる資格の取得など、いざというときに備えておく方が良さそうです。
資格で不況に備える！ヒューマンアカデミーの資格通信講座『たのまな』
| 名称 | ヒューマンアカデミー通信講座「たのまな」 |
|---|---|
| 講座数 | 250講座以上 *2020年現在 |
| 講座カテゴリー | 13カテゴリー 医療・調剤／法律資格・ビジネス資格／語学／保育・介護／心理・カウンセラー／癒し・キレイ／Web・パソコン／在宅ワーク／動物・ペット／ネイル・ジェルネイル／デコ・アクセサリー／フード・食育／趣味・実用 |
| 受講方法 | e-ラーニング、DVD、カウンセリング、スクーリング *講座ごとに異なります |
| サポート | メンター制度／スクールカウンセラー |
| 料金 | 講座ごとに個別の設定 ※一講座 5,000円～ |
| 支払方法 | クレジットカード・銀行振込・NP後払い・代金引換・オリコの教育ローン・Amazon Pay |
| 割引制度 | ・ママ割 ・学生割 ・ご紹介割 ・ペア割 |
| 給付金 | 一般教育訓練給付制度の給付金対象講座あり。 修了後、受講料の最大20％が還元。 |
| 就転職サポート | 専任キャリアカウンセラーによるサポート。 受講生・修了生、利用無料 *講座ごとに異なります |
講座ごとの受講料金は公式サイトでご確認ください。
おすすめポイント！
- 資格取得・キャリアアップ支援に実績があるヒューマンアカデミーの通信講座。
- 長年の通学講座で蓄積されたノウハウを元に、専任のプロ講師による徹底指導。質問も無制限で、学習フォローも安心。
- 外出せずに家で受講できる、オンライン講座・通信講座・通信教育・e-ラーニングが充実。
- いつでもどこでも学べるオンライン学習で効率よく学べて、無理なくしっかり身につく。
- 厚生労働省の「教育訓練給付金」対象の講座も多数あり、受講料の20～70％が還ってくる。
- 就職・転職の際には、専任のキャリアカウンセラーの直接個人相談、求人紹介、面接対策が無料。
不況に強い資格を公式サイトで探して資料請求！
